太陽光発電の名義変更は誰に依頼？行政書士と司法書士の違いを簡単解説(2026/4/15)
太陽光発電の名義変更について、「司法書士に頼むの？行政書士なの？」と迷う方が増えています。
結論は 太陽光の名義変更は行政書士の業務 です。
太陽光パネルのついた物件の売買で必要になる主な手続き
①経産省（事業計画認定）の変更
②電力会社の売電契約の名義変更
③設備の所有権移転
④不動産登記
このうち ①の書類作成・申請代行は行政書士の独占業務 です。
【行政書士が担当する手続き】
添付書類の作成
事業計画の変更申請
必要書類の作成・申請代行
（受任の場合、付随する書類の収集、問い合わせ、役所調査も行います。）
太陽光の行政手続きは行政書士が行います。
【司法書士が担当する手続き】
土地・建物の所有権移転登記（法務局）
登記をしても太陽光発電の名義（事業計画認定）は変わりません。
太陽光の名義変更＝登記ではない点に注意が必要です。
【よくある誤解】
太陽光の名義変更＝登記ではない
行政手続きは行政書士の業務
司法書士の業務は不動産の「登記」
【当所の費用の目安】
■ 10kW未満（屋根設置）・売買による名義変更
FIT中（変更認定申請）
88,000円（税込）〜
卒FIT（卒FIT事前変更届出）
55,000円（税込）〜
10kW未満は全国対応。
10kW以上もまずはご相談ください。
依頼先の判断基準
行政手続き → 行政書士
不動産登記 → 司法書士
両方必要 → 行政書士＋司法書士
太陽光パネルのついた物件を売買する場合には行政手続きが必要かどうか確認するのがスムーズです。
まとめ
太陽光発電の名義変更は行政手続きが中心のため、行政書士が担当します。
登記が必要な場合のみ司法書士が関わります。
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