お知らせ

本年もよろしくお願い申し上げます。

本日、令和８年１月１日より改正行政書士法が施行となっています。

本法は、特定行政書士の業務範囲について拡大しましたが、

従来の行政書士の業務範囲については、明確化がなされたものの、変更はございません。

官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成は

従来より、行政書士の独占業務です。

戸建ての太陽光パネル（太陽光発電）の名義変更手続きの書類作成代行（電子申請代行）も、官公署に提出する書類のため、弊所で対応させていただいております。

太陽光パネル付き戸建ての売買ご担当者様、顧客フォローでお困りでしたら、

問い合わせバナーよりお気軽にご連絡ください。