【令和８年１月１日様式変更】太陽光発電の名義変更の代行は行政書士へ：法改正による委任状様式の変更と注意点(2026/2/14)
【様式変更の経緯について】
太陽光パネル付中古住宅の売買や相続で必要なＪＰＥＡ（経済産業省）への「再生可能可能エネルギー発電事業者」の事業者の名義変更手続き（電子申請）について、令和８年１月１日から、代行の委任状の様式が変更となりました。
新しい委任状には、行政書士登録番号の記載が求められています。
これは、「官公署に提出する書類の作成代行」が行政書士の独占業務であることを改めて明示した同日施行の改正行政書士法の趣旨を受けたものです。
【注意】
旧様式は使用できませんので注意が必要です。
また、官公署に提出する書類の作成代行は、行政書士の独占業務となっています。
【お困りでしたらご連絡を！】
当所では、ＩＤ・パスワードがわからなくなっている設備の調査、照会から承ります。費用はお見積りとなりますが、目安は料金表をご確認ください。
当事務所は札幌の行政書士事務所ですが、
全国対応可能です。
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